もう2月10日はニートの日として祝日にしちゃえよ

シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）は24日、バブル景気崩壊後の就職氷河期に急増したフリーターやニートが、このまま正社員になることができず、十分な年金が確保できないと、老後（65歳以上）に生活保護を受けることになり、累計で17兆7000億〜19兆3000億円の生活保護費の追加負担が発生するとの試算を公表した。試算によると、氷河期の就職難で生じた非正規雇用者と無職者は約120万人。このうち、主婦や厚生年金加入者を除く77万4000人が老後生活保護を受けることになると想定した。フリーターは親と同居したり、援助を受けていれば貧困状態にはならないが、親が死去した後に大きな問題が生じる。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080425ddm008020177000c.html